補聴器関連情報

知っておきたい補聴器購入での医療費控除条件とは?

補聴器 医療費控除

補聴器の値段はピンキリだという事は下記の記事で紹介した通りですが、耳穴型の補聴器の場合、オーダーメイド製造になるのでどうしても高額になってしまいます。

そういう理由もあって、今の日本では耳かけ型の補聴器が主流になっている(補聴器使用者全体の65%が使用)というのもありますが、「どうしても耳穴型が良い」というこだわりを持った方もいらっしゃいます。

そこでこの記事では、高額な耳穴型の補聴器を購入する方がぜひ利用したい医療費控除の存在と、補聴器購入にあたって医療費控除が適用される条件に関してご紹介しておきます。

耳穴型の高額補聴器を購入する方はぜひ医療費控除を申請しましょう!

耳穴型の補聴器で、しかも両耳ぶんを購入するとなるとかなりの高額になります。

片方で30万円とすると、両耳セット購入で割引が適用されたとしても、やはり50万円程度はどうしてもかかってくることになります。

そんな時に活用すべきなのが医療費控除です。

医療費控除とは要するに、支払わなければいけない税金が安くなるという制度で、高額な医療費支払いぶんは、税金から差し引いてくれるという難聴者には有難い制度です。

(※補聴器自体が安くなるわけではないですが、簡単に言うと後から支払う税金が安くなるという制度です)

昔は補聴器を購入しても医療費控除などは受けられなかったのですが、高齢化も進み、難聴と認知症の関係性が明確になった事から、平成30年度から補聴器購入で医療費控除が受けられるようになっているのです!

ただしこれに関しては注意が必要です。なぜなら下記で詳細は述べますが、医療費控除を適用して貰うには各自確定申告が必要だからです。

経験した事がある方ならご存知だと思いますが、確定申告自体は個人で行うと非常に面倒で時間もかかるものですし、税理士さんに依頼すると10万円前後の費用がかかります。

ですから、箱型や耳かけ型などの補聴器購入で医療費控除を申請しようと思ったら、逆に確定申告の手間がかかり、税理士さんへの費用の方が高くなってしまうという可能性もあるので、医療費控除を申請すべきなのは高額な耳穴型の補聴器を購入した方だけでしょう。

補聴器を購入して医療費控除を受けるには日本耳鼻咽喉科学会認定補聴器相談医の受診が必須です!

気をつける点としては、補聴器を購入してからでは遅いという点です。

補聴器を購入して医療費控除を受けるためには、最初から日本耳鼻咽喉科学会が認定したクリニックを受診しなければいけません。

補聴器を購入する前にそのクリニックを受診して相談をし、医師に「補聴器適合に関する診療情報提供書」というものを作成して貰わなければいけません。

最寄りの認定相談医は、下記の日本耳鼻咽喉科学会のホームページで検索して下さい。

例えば東京だと、2019年5月に更新された最新データでは468名の認定相談医がいます。

(参照:日本耳鼻咽喉科学会認定補聴器相談医一覧)
http://www.jibika.or.jp/members/nintei/hochouki/hochouki.html

補聴器を購入して医療費控除を受けるまでの手順

上記、日本耳鼻咽喉科学会のページでも詳しく記載されていますが、これから補聴器を購入する方が医療費控除を適用されるための手順を分かりやすくまとめると下記のとおりです。

  1. 認定相談医のいる病院を受診し、問診と検査を受ける。
  2. 認定相談医に「補聴器適合に関する診療情報提供書」を作成して貰う。
  3. 補聴器販売店で補聴器を購入する際に、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を提出する。
  4. 補聴器購入時の領収書と「補聴器適合に関する診療情報提供書」を3月の確定申告における医療費控除対象として申請する

最後の部分が非常に面倒で高齢であればあるほど自分でできないと思いますから、ご家族の方が税務署の職員さんに1から10まで聞きながら必死に確定申告書類を作成するか、税理士さんにお願いするのが現実的でしょう。

いずれにせよ、3月のギリギリの時期に手続きをしようとすると、税務署も混雑しますし税理士さんも依頼がいっぱいで間に合わなくなってしまう可能性がありますから、早めに医療費控除の手続きを行う必要がありますね。